四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
続いて、（５）番、奨学金返還支援の創設に向けた検討状況の中での関連質問なのですけれども、高校卒業後、進学や就職で市外に転居する方がどのくらいいらっしゃるのか教えていただけますか。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
続いて、（５）番、奨学金返還支援の創設に向けた検討状況の中での関連質問なのですけれども、高校卒業後、進学や就職で市外に転居する方がどのくらいいらっしゃるのか教えていただけますか。 ○清宮一義議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。
房日新聞の指摘にもあるとおり、全国的な地方の課題である、高校卒業と同時に若者が流出していく、そして戻ってきたくとも戻れないという構図は、生産年齢人口の減少に拍車をかけています。生産年齢人口の減少は、地域経済の停滞や産業の減少など、地域の活力低下につながりますので、中長期的に改善のための特段の施策や事業の取組が必要ではないかと考えています。 そこでお聞きします。
高校卒業後、医療、福祉、保育分野の資格取得のために専門学校や大学へ進む学生も多くいます。その学生たちが戻ってこないことに関して、理由を分析しておいでになるでしょうか。 ○議長（石井敬之） 森市長。 ◎市長（森正一） 第４次館山市総合計画後期基本計画の策定のために、令和２年10月市内の高等学校で意見募集を行いました。
県内で、高校卒業まで助成している自治体は24市町で、窓口負担ゼロの自治体は15市町もあります。 学校給食は、県内で全額無料の自治体は８町、第３子以降全額無料の自治体は７市町あります。そのほか、様々な保護者軽減対策をしている自治体も多くあります。しかし、富津市は何の給食費の低減策もありません。
高校卒業などを機に社会へ巣立っていきますが、自立は容易ではありません。退所後、孤立して生活苦に陥るケースなどが相次ぎ、長年見直しを求める声が上がっていました。公明党の推進により、さきの通常国会で成立した改正児童福祉法では、ケアリーバーへの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則18歳までとされた年齢制限の緩和や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和されます。
県内で、高校卒業までに助成している自治体はどこでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。 千葉県が県内の状況を取りまとめました最新の令和３年８月１日現在で申し上げます。
高校卒業後に地元の大学に進学する生徒の割合が高くなっているそうでございます。リクルート進学総研が文部省の学校基本調査のデータを基に分析をしたところ、昨年は大学入学者で44.7％が地元大学に進学をしたそうでございます。コロナ禍の影響を受け、自宅から通える大学に進む傾向は強まったと見られます。 富津市から東京方面に自宅から通学する学生さんも一定数いらっしゃるようです。
市民の雇用の場を確保するためにも、高校卒業者、いわゆる初級職の採用は必要と考えます。なぜ高校卒業者の募集をしないのかお尋ねいたします。 続いて、職員の会計年度任用職員についてです。いわゆる非正規雇用者と言っていますけれども、市役所の執務室を見ると、会計年度任用職員が多く見受けられます。会計年度任用職員の賃金はどのくらいでしょうか。低賃金で働いているように思われます。
それで、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいんですけれども、先ほどの答弁の中からちょっと読み取れるかなという部分での質問なんですけれども、これは具体的に、高校卒業生を採用していくということで考えてよろしいでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 布施総務課長。 ◎総務課長（布施昌英君） ただいまの都祭議員の御質問にお答えさせていただきます。
このうち、市の持ち出し分というのはもっと少ないのかなとも思うんですが、その説明をいただきたいのと、それから、試算ということで、ゼロ歳から小学校卒業までの均等割を半額とした場合、ゼロ歳から中学校卒業までの均等割を半額とした場合、ゼロ歳から18歳高校卒業までの均等割を半額とした場合の市の持ち出し分、事前にお願いしてありますので答弁をお願いします。 ○議長（石田勝一君） 田村議員に申し上げます。
高校卒業後の故郷への男女別帰還率についてですが、こちらについては市にはデータがございません。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫） これは、15歳以上からだからです。20歳以上ぐらいの、それから65歳以下とか、そういう生産年齢だったらもっと高いはずなんですけれども、学生が入っていますから、それは当然７割とか、男性でも。当然の結果と。
では、正規職員の昇給を考慮しますと、フルタイム会計年度任用職員の給料は、高校卒業職員の何年目に相当するものになるでしょうか。また、フルタイム会計年度任用職員に昇給はあるのでしょうか。 ○議長（泉川洋二議員） 答弁を求めます。 ◎総務企画部長（斉藤薫君） 議長、総務企画部長。 ○議長（泉川洋二議員） 総務企画部長。
また、対 － 210 － 象の人数は」との質疑に対し、「本市では獅子吼園だけであり、対象者数は20名である」との 次に、「中学校卒業または高校卒業など、退所時期は様々だが、入所期間中は対象であると 理解してよいか」との質疑に対し、「入所期間中は全て公費負担の対象である」との答弁があ 以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第22号については全員異議なく可決することと 次に
本市も、高校卒業の採用も増やしましたし、 弁護士資格者の職員雇用も進めていると聞いております。先進市に比べ、行動は少し遅れてお りますが、確実に前に進んでおります。私も、この４年間、議員活動の中で、市民の代弁者と して発言を行い、提案が一つ一つゆっくりですが実行されている実感があるので、私としても 非常にうれしい次第です。職員の大変さは、すごく理解はしております。
また、高等部や高校卒業後の将来像、公共交通機関を使った通学の注意点、性とか、お金の使い方、そういったところも含めまして、進学や就職を考えていく上での総合的な情報を教員から保護者や生徒に提供できるように研修の場を持ってもらうことを要望します。
また、高等部や高校卒業後の将来像、公共交通機関を使った通学の注意点、性とか、お金の使い方、そういったところも含めまして、進学や就職を考えていく上での総合的な情報を教員から保護者や生徒に提供できるように研修の場を持ってもらうことを要望します。
(3)高校卒業までの医療費無料化の推進について３ 教育の充実について (1)就学援助支給費目の拡充について、どのように検討しているか。 (2)学びを保障する市独自の奨学金制度創設の考えはないか。４ 消防について (1)救急体制の現状について５ マイナンバーカードの普及について (1)マイナンバーカードと健康保険証統合における危険性の認識について 以上、よろしくお願いいたします。
私ども日本共産党市議団として、11月27日に乗合タクシーの運行を求める署名1,174筆、18歳まで、高校卒業までの医療費無料化を求める署名503筆を市長に提出しました。コロナ禍の下で訪問も困難な中、返信用封筒で周りから集めてくださったり、送ってくれたりした方もいました。また、市民の皆様からアンケートで寄せられた御意見も提出をさせていただきました。
事業の効果として、本事業に参加していた子どもは全員高校に進学しており、平成２２年度の卒業生は、高校卒業を経て大学に進学した者が３人、専門学校に進学した者が１人おり、今後、貧困の連鎖を防止する効果が現れてくるのではないかと期待されるというように記載をされておりました。
一方で、初級区分におきましては、先ほど申し上げましたとおり、高校卒業者の就労機会の確保という観点がございますので、年齢要件、学歴要件を付すことで、大卒者と競合しないよう配慮しているものでございまして、受験資格にその区分は必要であるというふうに考えているところでございます。 職務経験者枠についてのご質問でございます。